平成30年6月28日

公益財団法人大同生命国際文化基金

当法人は、国家公務員法等の規定に関し、国家公務員であった者が法人の役員として再就職する場合に、事前に政府に届出をおこなうことが必要な「国と特に密接な関係がある法人」に該当しませんので、その旨公表いたします。

[本件連絡先]

電　話

06-6447-6357

FAX

06-6447-6384

電子メール

hp@daido-life-fd.or.jp

（参考）国家公務員法等の規定

• ・国家公務員法（昭和22年法律第120号）第106条の24第1項第4号
• ・独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第54条の2第1項において準用する国家公務員法第106条の24第1項第4号
• ・職員の退職管理に関する政令（平成20年政令第389号）第32条
• ・特定独立行政法人の役員の退職管理に関する政令（平成20年政令第390号）第18条
• ・職員の退職管理に関する内閣官房令（平成20年内閣府令第83号）第9条
• ・特定独立行政法人の役員の退職管理に関する内閣官房令(平成20年内閣府令第84号)第8条